​被害者側専門の弁護士 

 

 被害者の相談した弁護士が,加害者の刑事弁護人または加害者側保険会社の顧問の場合,相談は中止されます。利益相反の回避です。しかし,他の保険会社の顧問の場合は,相談は可能と考えられています。しかし,保険会社と顧問関係にあって,年間相当数の加害者事案を受任し,日常的に減額主張をされている立場で,同一争点について,被害者のために増額主張を全力で出来るでしょうか。矛盾はないでしょうか。信頼は確保できるでしょうか。疑問が生じます。弁護士相談は,保険会社と顧問協力関係にない被害者側専門の弁護士に相談するのが良いでしょう。お話をお聞きします。相談は無料です。

 Q&A

Q 加害者側の保険会社から事故態様の説明を受けました。一方的で納得できません。

A 保険会社の説明は,加害者の言い分に従った説明になっています。被害者側は,現場の写真を撮影し,目撃者がいれば連絡先を確認しておきましょう。警察の担当者には被害者の有利な情報を伝えて,捜査の進展状況の連絡をお願いしておきましょう。

 加害者側の過失相殺の主張に対しては,事故発生場所の調査,事故態様の解明,公表されている「過失相殺率認定基準」の厳格な適用が有効です。必要であれば,事故現場付近での出張相談も可能です。遠慮なくお問い合わせください。

 

Q 保険会社から示談金の説明がありました。計算が分かりません。
A 保険会社は非公表の社内基準で示談金・賠償金を提示します。他方,書籍等で公表されている裁判基準(弁護士基準)で計算した賠償金とは大きく異なります。誰でも賠償金の計算が分からなくなります。

 

Q 裁判基準(弁護士基準)による解決は,どうすればいいのですか。
A 保険会社は社内基準(任意基準)で示談金を提示します。被害者本人が反論しても裁判基準(弁護士基準)による解決は相当に困難です。他方,弁護士は裁判基準(弁護士基準)で交渉して示談をします。訴訟の場合は当然に裁判基準です。

   保険会社の計算書がある場合は,裁判基準(弁護士基準)で賠償金を計算して比較します。最大限の被害回復のための最善の方法を検討します。お気軽にご相談ください。

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